「不動産売却の際、電気・水道・ガスはいつ解約すべき？」
こんな疑問にお答えします。
一般的に、不動産を売却するときは使用していた電気・水道・ガスなどのライフラインを解約してから引き渡します。
住み替えなどの場合は転居してすぐに解約してしまうと、スムーズな売却活動ができなくなる場合があるので注意が必要です。
今回は不動産売却をするときに、どのタイミングで電気・水道・ガスを解約するべきか、詳しく解説していきます。
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ライフラインを解約するタイミング
それでは早速、電気・水道・ガスといったライフラインを解約するタイミングをそれぞれ解説していきます。
電気を解約するタイミング
電気の解約は、物件の引き渡しの直前が良いでしょう。
不動産売却期間中は、購入を検討している人の内覧があります。内覧は夜間や天気の悪いときにも行われることがあるので、照明がないと室内を見るのに支障が出ます。
また、夏期・冬期は冷暖房が使えた方が快適に内覧してもらえます。売却活動中は、掃除もこまめにして常に内覧者の印象を良くすることも大切です。
内覧や掃除などの管理、売却後も引き渡しまでにも照明を付けたり、掃除機をかけたり冷暖房を使ったりする機会は多くあるので、解約は引き渡し直前にしましょう。
参考：不動産売却前にハウスクリーニングをすべき3つの理由と掃除のポイント
水道を解約するタイミング
水道は、電気と同じく物件の引き渡し直前に解約しましょう。
売却期間中は内覧のためにも掃除は必須です。引渡し前に掃除をすることもあるかもしれません。
また、水道を止めてしまい長期間使わない状態が続くと、排水トラップの水が蒸発してしまい、排水管からの臭いが上がってきてしまうこともあります。
定期的に水を流して悪臭を予防することが必要なので、水道の解約も引き渡しの直前がおすすめです。
ガスを解約するタイミング
ガスは、内覧や掃除には影響がないので、売却活動を開始する時点で解約しても問題ありません。
ただ、ガスコンロやガス給湯器などは付帯設備なので、問題なく作動するか確認してから解約しましょう。
電気・水道・ガスを解約する際の注意点
解約の手続きは、停止を希望する日の一週間前までには各会社へ連絡をしておきます。当日や前日に連絡しても、受け付けてもらえない場合もあります。
また、立会いや当日に料金の精算が必要な時もあるので、前もって調べておきましょう。
そして、引き渡しまでの利用料金は売主負担です。引越しが済んでいて空き家になっているなら、この費用はもったいないと感じるかもしれませんが、内覧の際に照明やエアコンが使えなかったり、掃除するのにも不便だったりすると、売却活動に支障が出ます。
必要経費と割り切って支払うようにしましょう。
解約するまでにしておきたいこと
電気の基本料金の節約
電気代は契約しているアンペア数を下げることによって、基本料金を節約できます。
ファミリー向けのマンションや戸建ての契約アンペア数は、一般的に40～60アンペアです。
空き家の状態では、冷蔵庫・電子レンジ・エアコン・ドライヤーなどの大きな電力を使う必要もないので、内覧時の照明を使えるくらいの電力10～15アンペアの契約に変更すると、基本料金を抑えることができます。
ただし、エアコンを残していて、内覧時に使用する可能性がある場合は、20アンペア以上にしておきます。念のため、エアコンの容量を確認して最適なアンペアが何か不動産会社に相談しましょう。
水道の短期契約
水道は短期間の開通・休止が可能な場合があります。予め水道局に連絡しておけば、1日だけ、2日間だけ使用するということもできることがあります。
基本料金は各水道局により扱いが異なるので、解約はせずにまず水道局に問い合わせてみましょう。
下水の臭い管理
配水管に水が流れない状態が続くと、排水トラップの水が干上がり、下水の臭いが上がってくるようになります。
臭い対策は不動産売却においてとても重要なことなので、定期的に水を排水溝に流したり、排水溝をラップでふさぐなどして、排水トラップの水がなくならないようにしましょう。
ガス器具の外し方の確認と処分方法
ガスは使わなくなった時点ですぐ解約しても良いですが、ガスコンロやガスファンヒーターの取り外し方は調べておくと良いでしょう。
また、ガス器具は都市ガスとプロパンガスで違うので、転居先で使えない場合は、残しておくことも選択肢として、不動産会社の担当者に相談してみましょう。
システムキッチンの場合は、ビルトイン式のガスコンロが設置してあるのでそのままの状態で引き渡します。
給湯器は付帯設備なので設置したままで問題ありません。
固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に課されるので、その年の途中で不動産を売却して自分の所有ではなくなったとしても、固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されることになります。
それでは売主が損をしてしまうので、不動産を売却した際は固定資産税を365日で日割り計算して精算することができます。
一般的に精算日は不動産の引き渡し日です。ただし、固定資産税の精算は法律で定められていることではないので、売主側で話を進めなければなりません。
また、固定資産税を精算して買主から受け取ったお金も、譲渡所得として不動産の売却代金と合算しなければなりません。確定申告の際は忘れないように注意しましょう。
ライフラインを解約してスムーズな不動産売却をしよう：まとめ
不動産売却の際の水道・電気・ガスの解約の方法やタイミングは、内覧者や買主の都合も考えて進めることが大切です。
スムーズな売却活動をするためにも、電気・水道に関しては引き渡す直前まで使えるようにしておくことをおすすめします。
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