引渡し日までに借入金の返済、抵当権の抹消手続き、各種書類の準備などを行います。
売買契約を締結した後、引渡し・残代金決済日までに、引越し等の準備が必要です。
売主には、所有権移転と物件の引渡し等の義務が生じます。その準備を怠ると、債務不履行（契約違反）で違約金や損害賠償に発展する恐れがあるので、しっかりと準備をする必要があります。
売主様の準備
所有権移転登記の準備
登記申請は一般的に司法書士に委任します。事前に権利証を準備して、司法書士や不動産会社に確認してもらいます。この準備を怠ると、契約書で約束した期日に所有権移転登記ができませんので、十分に注意してください。
特に、登記簿に記載された内容と事実が異なる場合（登記簿の住所と現住所が違う、相続登記が未了など）や、登記識別情報または権利証を紛失してしまった場合には、特別な手続きが必要となります。
これらの手続きには時間がかかることもありますので、極力早く準備に着手することが大切です。
借入金の返済、抵当権の抹消手続き
売却物件に抵当権（住宅ローン等の借入）が設定されている場合は、ローンを借りている金融機関に残債額を確認して、ローンの全額返済と抵当権抹消のための準備を進めます。
特に、抵当権抹消にかかる金融機関のスケジュールと引渡しのスケジュールをしっかりと調整することが重要です。抵当権抹消手続きが間に合わず、引渡しが出来ない等にならないよう、注意して金融機関や不動産会社とよく相談しておくとよいでしょう。
土地の実測や境界の確認
不動産取引の中で特に気を付けなければならないのが、『境界』です。契約内容に売主が買主へ引渡し時までに境界を明示する義務が付けられていますので、境界がよく分からない、境界から越境しているものがある、隣人とトラブルがあるなどの場合は、境界確認が不調となることもありますので、早めに土地家屋調査士に依頼しましょう。境界の確認は隣地所有者も立ち会った上で行いますので、しっかりと対応しましょう。
現地確認
原則として引き渡しまでに、売主、買主、不動産会社が立ち会って、現地で物件確認をします。隣地との境界、付帯設備の引き継ぎ、物件の修復が契約条件になっているときはその確認、既存家屋の解体工事をして更地にして引き渡す場合など、契約で約束した事項について、引き渡し後にトラブルが発生しないよう十分に確認してください。
水道・ガス・電気会社へ転居連絡、引越し
居住中の場合は、売主が引渡しまでに退去を済ませるのが原則です。什器・備品等の付帯設備の引渡し条件をしっかりと確認した上で、買主へ確実に物件を引渡せるよう準備をします。
特に、賃貸中で賃借人の退去が条件となっている場合は、賃借人や管理会社と十分に調整した上で、確実に引渡しができるようにしましょう。
賃借人の退去をめぐって、引き渡しが遅れることもありますので十分な注意が必要です。
また、ガス・水道・電気等の公共料金の精算についても、不動産会社に確認しながら準備をします。
その他
その他にも次のような準備がありますので、不動産会社に確認の上、漏れのないよう対応しましょう。
・公租公課（固定資産税や都市計画税）や公共料金、管理費などの精算
・買主へ引き渡す書類等の整理（建築関係書類、鍵など）
