不動産売却のよくある質問

A.はい。不動産会社による簡易査定、訪問査定、買取り査定、売却相談など、すべて無料です。

A.売る研が提携している「HOME4U」は査定をするシステムと強固なセキュリティ環境で直結しており、お客様の査定情報は暗号化されているので安心です。
コンプライアンス管理状況、セキュリティ管理状況など多項目については厳重に管理しています。
また、相談内容や不動産取引の内容においては、個人や不動産が特定されるようなことはしておりませんのでご安心ください。

A.買取査定とは、査定する不動産会社またはその不動産会社の関連会社（買取業者）が直接買取る金額を査定します。簡易査定とは、不動産会社が販売活動をして買主様を見つけ、売買取引の仲介をする場合の査定金額のことです。
買取り査定の場合、簡易査定に比べて『査定価格が2〜3割安くなる』ことは覚悟しておいたほうがよいでしょう。
しかしその分、迅速に現金化できるというメリットはあります。急がない方であれば仲介での売却する方が高く売却できます。
そういう意味では、査定を依頼する段階では、まず＂簡易査定＂で相場を知り、その上で買取り査定を改めて依頼するのが賢明です。

参考：不動産売却における【買取】と【仲介】4つのポイントで徹底解説！

A.そうです。最低でも2社、多くても3社に査定依頼することをお勧めします。査定価格は不動産会社によって開きがある場合があります。
一部の不動産会社は売主様と媒介契約が取りたい為に他の会社に負けないように売れない高めの査定を出すケースも少なくありません。
「他社よりも高い査定を約束します」などの謳い文句には十分気をつけてください。
査定に際して大切な事は現実的な価格かどうかを押さえておくことが重要です。

更に、「売れる可能性のある上限価格」、「妥協出来る限界の下限価格」も押さえておけば、冷静な判断ができますよね。
高い査定額でぬか喜びして不動産会社と契約した結果、半年も1年も売れなく、仕方なく価格を下げて叩き売るということもよく聞きます。

そういう意味では「適切な売出価格」を決めるために複数の会社に査定してもらい、各社の売却提案を比較検討する事がとても重要な事です。

参考：不動産売却における売り出し価格の決め方とは？【査定価格と成約価格の違いも解説】

A.いいえ、査定を依頼したからといって「必ず媒介契約する義務」はありません。
しかし、無料査定とは言え、不動産会社は時間と労力をかけて査定や売主様向けの情報を提供をしています。
不動産会社に営業をお断りする場合、その理由（想定以上に価格が低かった、他に決めたなど）を丁寧に説明し、明確に意思をお伝えいただければよいでしょう。
不動産会社も査定を受けたからには、依頼者の利益になる情報を惜しみなく提供致します。複数社に依頼し、他社から詳しく話を聞いたからと言って、「もう用はない」と無視したり、返事をしないというのは社会人としていかがなものかと思います。お互いが気持ち良い対応ができるように心掛けてください。

A.不動産売却を検討している段階では、まず、「簡易査定」で現状の概算価格を知る事が第一歩です。

複数の会社へ査定依頼をして査定額とその根拠、売却提案を提示してもらうことはとても重要です。更にそのやりとりを通して各社の対応や営業姿勢を比較し、頼りになる不動産会社を絞り込ます。
その上で、絞り込んだ不動産会社に訪問査定依頼し、最終判断をすることが売却成功の基本です。

既に売却することを決断されていて早期に売却を進めたい場合は、直接、訪問査定を依頼されることで、より詳細な査定額（物件の状態や条件などを加味した）を知ることもできます。
加えて具体的な販売戦略の提示もあると思います。
条件が合えばそのまま、媒介契約（不動産の売却仲介の契約）をご依頼すれば迅速に販売活動も行えます。

A.不動産の売却予定が全くない方は、控えてください。
不動産会社は、不動産売却を検討していただけることを前提で無料査定を実施します。
査定額や販売条件が合わない場合は、売却を延期したり、断念したりすることは可能です。
しかし、全く売却の予定はなく、ただ、ご所有の物件の資産価値を知りたい場合は、直接、不動産鑑定士（有料）などにご依頼下さい。

A.8割はウソです。売却依頼を受けることが最大の目的である不動産会社の常套手段です。
こういう会社は、最初は高い査定価格を出しますが、もともと購入希望者はいないので、徐々に値下げして売り切ろうとします。

A.親や兄弟などの近親者であれば大丈夫ですが、大切な不動産売却を知り合いに依頼するのはおすすめしません。

参考：不動産売却を知り合いの業者に頼んではいけない3つの理由

A.一般的にお問合せをいただいて3日以内には連絡が来ます。連絡方法は希望の方法で連絡を取りますが、無い場合は電話があることもあります。
※お問合せが定休日（不動産会社の定休日は水曜日が一般的で一部、火曜日も定休日）の場合は、翌営業日に連絡があると思います。
簡易査定であっても、不動産会社にとっては依頼者が所有者である本人確認は必須事項のため、まずここから始まります。
所有者でもない人が（所有者の承諾無しに）他人の不動産を勝手に売却査定を依頼していたら怖いですからね。
その案件（物件）の確認が取れれば、簡易査定であれば、当日～翌日中に算出されますが、訪問査定であれば、現地調査や近隣の事例など参考情報として査定書を作成するため、5営業日程はかかると思ってください。

A.通常、査定依頼後、当日か翌日（休業日を除く）には何らかの連絡があります。
休業日以外で、3営業日を超えても連絡が無い場合は、再度無料査定フォームにご登録いただくか、お電話をいただければと存じます。
ただ、査定依頼時にお客様が記入したメールアドレス、電話番号に誤りがある場合は連絡できないこともあります。その確認も含めて再度お問合せ下さい。

A.査定依頼フォームで記入、送信された時点で、即時にその内容が転送されますので、間違った箇所をメールや電話等でお伝えください。
また、再度、査定依頼フォームにて訂正した分を再入力（再送信）していただいても構いません。

A.査定依頼フォームで記入、送信された時点で、即時にその内容が転送されます。
改めて問い合わせフォームからキャンセルの連絡をされるか、当方から連絡があった場合はお客様からキャンセル（売却／査定の辞退）のご事情、理由をご説明ください。

参考：不動産売却の途中でキャンセルはできる？手続きや違約金について解説

A.いいえ、必要ありません。媒介契約とは、売主（依頼主）が不動産会社へ不動産の売却活動を自分の代わりに任せるというもので、簡単にいうと代理契約のようなものです。

売却費用についても事前に取り決めをしますが、一般的には仲介手数料以外には費用掛かりません。
仲介手数料は成功報酬であるため、売買契約締結時及び、引渡し時のどちらかです。
当社の場合は、なるべく売主様に金銭的負担をかけぬよう、売却経費は引渡し時に売買金額で差し引くようにしております。

A.売却活動に掛かる広告宣伝費は依頼された不動産会社が負担します
。例外として、依頼主からの要望で特別な広告（チラシ配りをエリア外に行うことや大型な売り看板の設置等）を依頼される場合は、別途費用が掛かります。
しかし、取り組む前に必ず見積りをしてご判断を仰ぐように務めておりますのでご安心ください。

当社の場合は、チラシ配りや新聞折り込みチラシの配布等の広告宣伝費は仲介手数料に含めるという考えです。
家の解体費用や、土地の境界を測る測量費等は事前に見積りを準備して、ご納得をいただいた上で計上いたします。
また、全ての売却経費は売買代金から差し引くようにしておりますので、現金を負担してもらうことはないようにしております。

チラシ・広告費に関する詳しい記事は下記をご覧ください。

参考：不動産売却の広告費は会社が負担！その内容や売れる広告の特徴を解説

A.はい、可能です。実際に依頼主が他県に在住されていて福岡にある不動産の売却をした取引が多数あります。「不動産を相続したが、自分は他県に住んでいる場合」や、「実家に住んでいる親を他県の自分の家に呼んで実家を売却をする場合」等が年々増えていますのでお気軽にご相談ください。

参考：遠方の不動産を売却するために覚えておきたい3つのポイント

A.いいえ、支払う必要はありません。基本的に広告料をいただくことはありません。
しかし、売買契約が成立していた場合は、買主への違約金や売買契約を成立した成功報酬として費用を請求される場合がありますのであらかじめご確認が必要です。

A.はい、可能です。実際に自分の家をご売却される多くの方が、住みながら売却をされています。
但し、購入希望のお客様が家の内見をご希望される際には日程の調整をしていただいたり、家の中の清掃をしていただくなどのご協力をお願いいたします。

参考：その住み替え大丈夫？住み替えで失敗しないための5つのポイントを解説

A.はい、可能です。ただし、委任状などの書類が必要となりますので、詳しくはお尋ねください。
しかし、不動産名義人が病気や事故等により、自分の意思を伝えたり、筆記が困難な場合は、法定代理人として「成年後見人」の手続きが必要となります。

代理人による不動産売却に関する詳しい記事は下記をご覧ください。

• 【代理で不動産売却】知っておくべき5つのこと
• 【成年後見人による不動産売却】4つのポイントと3つの注意点

A.いいえ、売れます。権利証を紛失した場合は一定の手続きをすることにより売却することができます。
ただし、手続きには時間がかかりますし、司法書士等に依頼しなければなりません。
もし、査定依頼をする時点で紛失したことが分かっている場合は、必ず不動産会社へ伝えてください。
紛失していた場合は、分かった時点ですぐにご相談をしてください。

参考：土地（不動産）の権利証ってなに？4つのポイントで解説

A.売買契約をした不動産の売買残代金の支払いと所有者を買主に名義変更する手続きです。買主が売主へ残代金を支払うため、「売買残代金の決済」、所有権を買主へ移転することで、不動産を買主に引き渡すことから、「引渡し」と一般的に言われるようになりました。
金融機関によっては、決済・引渡しのことを”実行”ともいいます。言い方は違いますが、不動産取引においては同じ意味合いです。

A.基本的には、買主が指定する金融機関です。買主が売主へ売買残代金を支払うことから、買主が指定する金融機関で、売主、買主、司法書士、不動産会社が集まります。
司法書士が所有権を移転する書類（権利証や登記原因証明情報、本人確認資料等）を確認し、全てそろっていたら、売買残代金の支払いの手続きを進めます。支払いが確認できましたら、晴れて売却が完了します。

参考：不動産売却時の決済についてその方法や所要時間・必要書類を解説