空き家になった実家はまず査定！節税にもつながる不動産売却のすすめ

「実家が空き家になったけど、どうすればいいの？」

こんなよくある疑問に詳しくお答えします。

親が亡くなり実家が空き家になって、悩んでいる方はとても多くいらっしゃいます。

小さなころからの思い出が詰まっている実家に愛着もあることでしょう。しかし、維持管理の費用や手間に不安を持っている方も多いと思います。

不動産を売却する理由はあるけれど今一つ踏み出せない、という方に対して実家の売却に踏み出すきっかけとなる情報をお伝えします。

不動産売却に踏み出すきっかけの1つ、それは「税金の控除」です。これを知っているのと知らないのとでは、売った後の手残り金額が約2割変わりますので、必ずご覧ください。

✅記事の信頼性

監修者：毎日リビング株式会社 代表取締役・宅地建物取引士 上野 健太

不動産業者としての実務経験を活かし、売主の立場で記事を監修しています。
このサイトから多数の査定依頼を受けています。（NHK・経済誌の取材実績も）

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思わず二度見してしまう、今の空き家事情とは？

近年耳にすることが多い「空き家対策特別法」

総務省が発表した「平成30年住宅・土地統計調査集計（5年ごと）」によると、全国の空き家は過去最多の846万戸で、5年前と比べ26万戸（3.2％）の増加。総住宅数に占める空き家率は13.6％と過去最高に達しています。
参考:平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（総務省）

ちなみに、当サイト「売る研」運営会社の所在地である福岡県の空き家率は12.7％、空き家数は317万戸で全国9位です。

空き家の内訳は、賃貸用の住宅が52.4％、売却したいが売れない住宅が3.6％、そして、その他が38.8％。
ここで問題なのが「その他」に該当する、誰も住んでおらず何もしていない住宅が多いことなのです。

日本人は持ち家志向が強く、さらに持ち家なら新築をという人が多い傾向にあります。その結果でしょうか、現在、総世帯数よりも総住宅数が上回っており、家が余っている状況なのです。

人口が減少しているにも関わらず、新たに住宅が作られ続ける限り、今後も空き家は増えていきます。
そうなると、空き家の中でも優劣がつき、売れる物件と、いくら安くても売れない物件が出てくる時代が来るでしょう。

参考：空き家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）って何？分かりやすく解説します！

空き家のリスクを考えよう

数値でもわかるように、全国で空き家問題は深刻になっており、空き家を所有している方の多くが

• 空き家の利用方法が決まらない
• 空き家の相続がうまくまとまらない

等で悩んでいます。

また、親が子どもの住まいに引っ越したり、介護施設に入るなどで空き家になり、放置される、手入れできない状況という方も多くいます。
そこで、空き家にしておくメリット・デメリットをまとめました。

実家を空き家にしておくメリット

実家を空き家にしておくデメリット

参考：空き家管理が必要な4つの理由と5つの方法【空き家売却のメリットも説明】

このようにデメリットの方が圧倒的に多いです。
空き家のままにしておくと場合によっては上記以外の事も気にしなければなりません。

梅雨時期や台風時期に、空き家を所有している方から補修の相談と火災保険の相談が多くなるのは、こういう理由からなのです。
心の準備が出来ている方であればすぐに売却、または、賃貸に出すかの行動をすることを強くおすすめします。

空き家にしているとこんな問題が･･･！

空き家の老朽化は予想以上に早いものです。6ヶ月～1年で人が住めない状態にまでなってしまいます。

これは、家の見た目の問題だけではなく、他にも屋根瓦が落ちて近隣に迷惑をかけたり、シロアリ被害やススメバチの駆除等の問題などが出てきます。

老朽化が進んだ後に修理の見積りを取ると、数百万円という金額に驚愕するかもしれません。
誰も使用しない空き家のために、修理をして賃貸を考えたり、新車が1台買えるような大金を出す人はほとんどいないでしょう。

上記でも記載したように、空き家で一番苦労するのは維持管理です。「誰が」管理するのか、その費用はどうするのかなど、家族会議が必要です。

実家を売却するときは税金の特別控除を利用しよう

実家を売却する準備が整ったら、いよいよ税金の控除についてお伝えします。

ここで注目したいのが、2027年12月31日までの譲渡（売却）に適用される「空き家に係る譲渡所得の特別控除」の特例です。

この特例は、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する、というものです。

本特例の適用要件と摘要に際して特に気を付けたい点について簡単に表にまとめました。

具体例を挙げましょう。

上記の例では、特例が適用される場合とそうでない場合は、340万円もの税額の差が出ます。

参考：5分でわかる！3,000万円特別控除とは？【相続空き家編】

空き家の売却は早めの対策が大事：まとめ

現在、この記事を読んでいるほとんどの方は、空き家を売ろうかどうしようか悩んでいると思います。もし、上記図のデメリットに2つ以上当てはまっているのであれば売却することをおすすめします。

家族との話し合いがまとまらない場合は、不動産会社に相談するのも一つの手です。信頼できる不動産会社を選べば、必ず解決してくれます。

不動産売却を成功させるカギは
信頼できる不動産会社選びです！