「不動産を売却する際にエアコンを設置したままで問題ない？」
「不動産売却後にエアコンが故障したときの責任は？」
こんな疑問にお答えします。
結論、不動産売却時にエアコンを残すか残さないかは売主の自由です。
しかし、エアコンの移設や処分には費用がかかるため、買主側の負担も考えなければなりません。
エアコンの処分方法が原因で買主に不信感を抱かせてしまわないよう、以下で解説する内容を理解し気持ちの良い取引を目指しましょう。
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不動産売却時にエアコンを残すか残さないかは売主買主の合意次第
そもそも、建物に設置してあるエアコンは不動産の一部になるのでしょうか。
民法では、不動産を「土地及びその定着物」と定義しており、土地・建物、マンションにおいては建物の専有部分が該当します。
「土地の定着物」とは、建物や簡単に動かすことのできないものを指し、樹木や庭石や石垣などがそれにあたります。
対して不動産に含まれないものは、家具や電化製品など取り外しが簡単で動かすことができるものです。これらを「動産」といいます。
エアコンは建物に付いているものですが、取外しが可能なため建物の一部にはならず、動産に該当します。
そのため、不動産を売却する際にエアコンを残さなくても、不完全な不動産とみなされることはありません。
不動産売却の際に、残すものと残さなくていいものは以下のものです。
- 給湯設備（ガス給湯器、電気温水器など）
- 空調（床暖房、換気扇、24時間換気システムなど）
- 水回り（キッチン、浴室、洗面、トイレなど）
- その他（インターホンなど）
- 照明、食器棚
- カーテン、カーテンレール
- エアコン、テレビアンテナなど
一般的に、引き渡しの際は残置物がない状態にするので、「残さなくていいもの」である付帯設備は撤去する場合が多いです。
参考：不動産売却では残置物がトラブルを招く！【処分方法とコツを解説】
売主に決定権がある
先ほど述べたとおり、エアコンは売却の際残さなくても問題ありません。通常、建物に最初から付いているもの以外は、残す、残さないを決める権利は売主にあります。
エアコンは住宅購入後に買ったものなので、テレビやテーブルやソファ、食器棚等と同じく付帯設備であるためです。
売主買主で話し合う
不動産売却時にエアコンは撤去するのが一般的ですが、中にはエアコンをそのまま残しておいて欲しいという買主もいます。
その場合は、お互いに利害が一致するのであれば残す方が得策です。エアコンは処分するにも費用がかかりますし、買主にとってもエアコンが初めから付いていれば、転居の際にかかる初期費用を抑えることができます。
だたし注意しなければならないことは、残したままにする時は、エアコンに不具合や故障がないか、もし売却後に不具合等が出た場合に修理代や処分代はどちらが持つのか、といったことです。
売主・買主間でしっかり決めておきましょう。
先ほども少し触れましたが、古すぎるエアコンは不具合が起こる可能性が高く、いつ故障するかわからないというリスクもあるので、外した方が良いでしょう。
買主にとっても、電気代の負担も大きく、故障してしまうと処分代もかかります。
エアコンの寿命は一般的に10年と言われています。購入してから8年を超えるエアコンは、買主からの強い要望がない限り、残さない方が良いでしょう。
不動産売却時のエアコンの取扱い方法
エアコンの取扱いに関する選択肢は以下の3つです。
- エアコンを処分する
- エアコンを残したまま売却する
- エアコンを取り外して引越し先に取り付ける
順に解説します。
①エアコンを処分する
エアコンの処分は、家電リサイクル法という法律で定められた方法で行います。
方法は以下の4つです。
- 家電量販店に引き取り、処分を依頼する
購入、あるいは新しいエアコンを購入した家電量販店で依頼します。依頼すると家電リサイクル券が発行され、家電量販店経由で処理業者がエアコンの引き取りに来ます。
- 自治体に引き取りを依頼する
郵便局にある家電リサイクル券に必要事項を記入し、料金を支払います。自治体指定の業者に連絡すると、引き取ってもらえます。
- 自分で指定の引き取り場所に持って行く
郵便局にある家電リサイクル券に必要事項を記入し、料金を支払います。自治体に指定されている引き取り場所に連絡し、持込可能な日時を確認後、エアコンを持って行きます。
- 不要品回収業者に依頼する
インターネットやチラシなどから、不要品を買い取りしている業者を見つけて、回収を依頼します。引き取ってもらえば完了なのですが、注意したい点があります。
家庭用のゴミを回収するのは、許可が必要です。不要品回収業者が「一般廃棄物収集運搬業」の許可を得ているか、若しくは市町村の委託を受けている業者であるかを確認してから依頼しましょう。
②エアコンを残したまま売却する
エアコンを含めた不動産売却の際は、売却対象に含まれていることを明示する必要があります。
具体的には、付帯設備表という書類を作成して、売買契約書と共に買主に渡します。
付帯設備表とは、売却する不動産にどのような設備があるのか、その設備がどのような状態であるのかを記した表です。
付帯設備は残さなくても構わないものですが、もしそのまま残しておく場合は、後々買主との認識の違いによるトラブルを避けるために、口頭ではなく書面にてどの設備を残すのか、またその設備の状態を記載しておきましょう。
残すものに関しては、不具合がないか、もし不具合・故障等があるならば必ず付帯設備表に記し、買主にも伝えましょう。
家電製品は、比較的新しいものであっても不具合や故障はつきものです。特に年数の経ったエアコンは、いつ故障してもおかしくない状態です。
引き渡しの直後に故障することもあり得ない話ではありません。そのこともふまえ、買主との合意の上で契約を締結するようにしましょう。
参考：不動産売却で重要な「付帯設備表」宅建士が6つのポイントで解説！
③エアコンを取り外して引越し先につける
エアコンの移設は取り外しと取り付けの作業が必要で、業者に依頼するとどちらの作業にも料金がかかります。
エアコンの移設を依頼できる業者は、エアコン専門の業者、運送会社、引越し業者等が挙げられます。引越しの時の移設に関しては、引越し業者に任せるのが一番簡単です。
ただ、引越し業者は運送するだけなので、取り外しと取り付けは引越し業者が委託している業者が行う場合がほとんどです。
移設にかかる金額やスケジュール等でのトラブルがないように、しっかり確認しておきましょう。
不動産売却時のエアコンの取扱いは不動産会社に相談：まとめ
不動産の査定の時に、エアコン等の設備があった方が、査定額が高くなると思われる方もいるかもしれませんが、付帯設備の有無や、その付帯設備の状態の良さ等で査定額が変わることはありません。
エアコンを含め付帯設備については、不動産仲介会社に相談しましょう。
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