親権問題とは？
親権問題とは、子供の親としての権利や義務を巡って両親が対立する問題のことです。
具体的には、離婚後に両親のどちらが子供の身分や財産の保護監督を行うか、教育や生活などに関する権利義務を担うかという問題です。
離婚や慰謝料に関してある程度妥協できても、親権に関しては双方が主張して譲らないといったケースも多いため、長期化しがちな問題の一つといえます。
そもそも、親権問題は離婚とセットになっています。まず離婚するかしないかで揉めることもありますし、離婚は決まっていてもどちらが親権を持つかで揉めることもあるのです。
このほかにも、離婚後に決定した親権を覆すために争うことがあります。そして、離婚する時には親権者を決定した状態でなければなりません。
離婚については双方の合意があったとしても、親権者が決まるまでは籍を抜くことはできないのです。例外的に、子供が全員既に成人している場合、あるいは未成年でも結婚している場合には親権を決める必要はありません。
一般的には、離婚後も子供の養育は両親双方に責任が生じます。そのため、親権を獲得した方が子供の養育監護を行い、もう一方は養育費を毎月支払うことが多いです。
親権で揉めたらどうすれば良い？
離婚が決まったとしても子供に対する愛情は変わりなく、親権を争うケースは少なくありません。
親権をどちらがとるかで揉めた時には、最終的には裁判所で判断してもらうことになります。
親権で揉めた時の流れとしては、まずは両親同士でしっかり話し合います。この時点で親権や養育費、慰謝料などの折り合いがつけば、裁判所を通すことなく協議離婚が成立します。
しかし、当事者同士の話し合いで合意に至らなかった場合には、家庭裁判所に調停申立をしなければなりません。申立はどちらからでもできますが、親権のみではなく離婚とセットの調停になるため、夫婦関係調整調停（離婚）申立事件として申し立てます。
提出する裁判所は相手方の住所地を管轄する裁判所、あるいは当事者と相手方双方が合意した裁判所になるため、既に遠方で別居している時には注意が必要です。
調停申立を受けた裁判所は、期日を設けて大体一か月後に当事者双方を呼び出します。そして、申立人と相手方を交互に部屋に入れて調停委員を交えて話をします。
裁判官や調停委員も双方の主張などを考慮しつつ仲裁をして、お互い納得できる内容が決まれば調停成立です。不成立になった場合には審判手続きに移行するか、改めて離婚訴訟を行います。
親権の判断は誰が行う？
当事者双方の話し合いで決着がつかず、裁判所まで話がもつれ込んだ場合には、親権者を決めるのは誰になるのでしょうか。
まず、調停では調停委員が当事者双方にアドバイスや提案などはするものの、最終的には当事者同士の合意が必要です。
調停委員の提案や相手方の主張などを聞いて双方が合意すれば調停成立となり、裁判所の判断は必要ありません。
しかし、調停が不成立となって審判手続きに入った場合には、裁判官や調停委員の意見で最終的な結論が出されます。
親権をどちらにするかという判断は、子の福祉、つまり子供の幸せはどちらが養育した方が得られるのかが基準となります。母親が親権を獲得するケースが多いとは言われていますが、相対的に見て父親と共に暮らす方が子供の幸せにつながりそうだと判断されれば、父親が親権を獲得することもあるのです。
それを判断するための材料として、当事者双方の主張や具体的な子供にとってのメリット、過去の養育実績などの書面を提出します。
また、客観的に子供の気持ちや環境を判断するために家庭裁判所調査官が家庭や学校に訪問して、聞き取りや生活環境の調査を行うこともあります。
裁判所では当事者から出された書面だけでなく、調査官の意見も参考にして最終的な判断を下すのです。
仮に調停が不成立になって離婚訴訟が始まった場合でも、調停で出された主張や調査結果などは、判決を出すうえで重要な参考資料となります。調停の段階から説得力がある資料を提出することが重要です。
親権の判断基準
親権問題というと親同士が争っている構図に思われがちですが、やはり子供の幸せを一番に考えて結論を出すことが重要です。
裁判所の判断でも、客観的に見て子供を幸せに育てられるのはどちらかという基準が重視されているため、ある程度成長している子供には意見を聞くことがあります。
一般的には、子供が15歳以上になっていれば子供の意思で親権者を決めることが可能です。子供が十分に受け答えできる10歳前後になっている場合は、子供の意思を尊重したうえで判断されることになります。
子供と同居している方が養育実績もできて親権争いに有利になると言われていますが、親権を争うようになって子供を連れ去った場合はこのケースに当てはまりません。
むしろ、子供の環境を急激に変えたとして不利になる恐れもあります。逆に子供が相手方に連れ去られた場合には、その状況が長期化すると相手方と子供が同居している状態が通常の環境として認められるため、早急に子の引き渡し手続きを裁判所で行わなければなりません。
長期的に見て、子供が幸福に暮らせる環境づくりが重要です。
親権獲得のためにすべきこととは？
親権争いをする時、自分を有利にするために相手を貶める人もいますが、度が過ぎれば裁判官や調停委員の心証を悪化させるだけです。
そもそも、相手方の浮気や価値観の相違など、夫婦関係が悪化した原因が子供と直接的には関係ない場合には、親権を判断する時の材料とはなりません。
もちろん、DVや浪費などの子供の生活に悪影響を与える可能性がある場合には、離婚理由も親権獲得に有利に働きます。
親権獲得のためにすべきことは、自分の方が子供を幸せにできると主張することです。単なる夢物語ではなく、過去の養育実績や今後の養育の予定など、先方に納得してもらうための準備が必要です。
例えば、子供を育てられるだけの収入があって仕事が忙しい時にも実家や職場のサポートが得られる、校区内に引っ越すので学校生活などの環境を変えずに済むなどの具体的な展望を、資料も添付しながら説明しましょう。
もちろんこれまでどのように養育してきたかという実績も必要ですし、今後子供が成人するまでの間に変化する環境にも対応できることをアピールする必要があります。
親権について相談したい時は
離婚や親権に関する問題は、身内や友人に愚痴として話すことはできても、なかなか第三者に話をすることはできません。しかし、離婚や親権の争いというのは長引くケースが多く、早い段階から専門知識を持つプロに相談しておいた方が安心です。
最終的に調停や訴訟まで行くことを考えても、相談だけでなく手続きの依頼が可能な弁護士に話を聞いておいてもらった方がよいでしょう。
弁護士への相談というと専門用語が多くて話しづらい印象があったり、費用が高そうで躊躇したりする人もいます。しかし、実際には本格的な相談の前に電話やメールなどで問い合わせに応じてくれる事務所もありますし、弁護士会や自治体などが主催する無料相談会もあります。弁護士会は都道府県単位で構成されているため、自分が生活しているエリアの弁護士会のホームページをチェックして、無料相談会の有無や親権問題に強い弁護士などを調べてみましょう。
自治体が発行する広報などにも不定期で開催されている無料の法律相談会の案内が掲載されていることがありますので、こまめにチェックすることをおすすめします。
まずは弁護士の無料相談を！
親権問題は、それぞれの家庭ごとの事情もあって対応の仕方は様々です。そのため、プロである専門家に相談に乗ってもらい、最善と思われる対策をとることが解決の第一歩といえるでしょう。
無料で相談できる法律事務所や不定期の無料相談会、電話相談なども多数ありますので、まずはそちらに連絡を入れてはいかがでしょうか。
