「不動産投資を検討してるけど住宅ローンが通るか心配」
「不動産投資が安定して副収入が得られる仕組みを知りたい」
副業で不動産投資をしたいけど会社にバレたら面倒だと思って中々手を出せない人が実は多いのです。
せっかくのチャンスを逃す機会ロスをしないようにここで安心して取り組む方法を解説します。
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サラリーマンの副業が不動産投資に適している理由3選
次にサラリーマンが不動産投資に適している3つの理由、
- 住宅ローン審査が通りやすい
- 安定的に副収入が得られる
- 不動産投資は案外手間が掛からない
について、それぞれ紹介していきます。
住宅ローン審査が通りやすい
住宅ローンと聞けば、皆さんはファミリーで住むマイホームを思い浮かべるでしょう。
実は住宅に関するローンは2種類あるのはご存知でしょうか。
住宅ローンはマイホームが対象で、個人向けのローンなので金利も低めに抑えてあるのです。
そしてローン審査はサラリーマンや公務員は信用力が高いのでかなり甘く設定されています。
一方で不動産投資ローンがあるのですが、こちらは事業用と見られ金利が高く設定されるのです。
こちらの審査は事業用なのでやや厳しめで、サラリーマンですと年収が約700万円以上の人が対象になっています。
その為に大型の物件でないと採算に合わないというデメリットもあるのです。
どちらも何度も借入するにせよ、信用第一になります。
ローン返済が遅れる、多重債務者、クレジットカードのブラックリスト者は審査の難易度が上がるので気をつけましょう。
安定的に副収入が得られる
年収が700万円以上の人は、不動産投資をしている人が多く、その理由は安定した不労所得が得られるからです。
リスクが低く堅実に毎月安定した収入が期待できて、老後が不安だという方におすすめします。
ではなぜ安定して不労所得を得られるかというと入居者が継続して住む限り賃料が得られるのが最大のメリットと言えるでしょう。
実は副収入面だけではなく、節税対策、相続税対策に効果的だという側面があります。
不動産投資は案外手間が掛からない
新築賃貸物件は人が途切れず、中古賃貸物件だと安さが売りですので入居者が途切れないのです。
そしてこの入居者探しや物件の管理などの一連を任せる不動産会社次第で今後の命運が決まると言っても良いでしょう。
例えどんなに条件の良い物件を購入したとしても、不動産業者が悪ければ不動産投資は失敗することがほとんどです。
失敗しないためには、不動産業者にも各分野で強みがあるので、購入したまたは購入予定の物件とマッチする不動産業者を見つけて一任することで手間が掛からなくなります。
副業禁止の企業でも不動産投資がおすすめな理由
副業禁止の企業でも不動産投資がおすすめな5つの理由、
- 副業は国の法律で認められている
- 不動産投資は副業ではなく資産運用
- 不動産の相続を禁止するのは違法
- 不動産投資の情報が企業バレする事は少ない
- 不動産投資は企業の仕事に支障が出難い
について、それぞれ紹介していきます。
副業は国の法律で認められている
「日本国憲法第22条第2項で職業選択の自由」があり、裁判を企業が起こしても裁判所の判決では副業は原則として自由というスタンスを取っているのです。
万が一副業で解雇になったら、それこそ労働基準法で「不当解雇」にあたり、解雇した企業は賠償金とブラック企業の烙印を押されます。
2020年には日本企業の約半分が副業を認めていて、それからさらに増えていくでしょう。
不動産投資は副業ではなく資産運用
不動産投資は株式投資などと同じく、資産運用とみなされます。
ただし、あまり夢中になり過ぎて本業が疎かになったり、本業より稼ぎ過ぎて「事業的規模」になったりすると副業とみなされないので注意が必要です。
不動産の相続を禁止するのは違法
副業禁止の企業でも不動産投資だけは禁止にするのが難しく、その理由は家族の不動産相続や親族から不動産譲渡を受ける事があります。
不動産投資をするつもりがなくても、不動産が余って賃貸を募集するケースもあるからです。
やむを得ない事情もあるため不動産投資だけは副業に含まれない企業がほとんどだと言えるでしょう。
不動産投資の情報が企業バレする事は少ない
不動産投資をしていても職場にバレることはまずありませんが、職場に情報漏洩した場合は2つの理由が考えられます。
まず一つ目は、副業で職場にバレる原因は住民税で、経理課で住民税が急激に増えたということでバレるのが大半です。
対策は普通徴収にして自分で会社とは別途納税すれば職場にバレることはありません。
もう一つは、職場の人のタレコミでバレることが大きいです。
不動産投資で儲かるとついつい自慢したくなって、職場の人に自慢話をしてしまいます。
必ずしも人は喜んでくれるとは限りませんから、妬みで上司に告げ口をすることで発覚することが少なくはありません。
儲けても自分の心の中にしまっておきましょう。
不動産投資は企業の仕事に支障が出難い
不動産収入の家賃収入は不労所得とされ自身の労力と時間を費やす必要がなく、不動産投資が本業に支障をきたす可能性は極めて低いのです。
不動産投資の運営は不動産会社に任せてしまうので、本業に支障をきたすことはまずありません。
例外として副業禁止企業で不動産投資が問題になるケース2選
不動産投資が問題になるケースが例外で2つあるので解説します。
公務員or銀行員の不動産投資や副業が問題になる
公務員は国家公務員法、地方公務員法で副業が禁止されておりますが、不動産収入と駐車場収入が年500万円以下はその限りではありません。
銀行員と証券員はインサイダー取引などの理由で投資自体禁止されている場合があるのです。
扱っている商品で禁止事項が異なりますので確認することをおすすめします。
個人所得範囲を超えて事業規模の不動産投資になる場合
儲け過ぎても事業扱いになるケースがあるからです。
確定申告時に5棟10室までが副業収入扱いで、それ以上だと事業扱いになるので、その線引きも大切になります。
不動産投資でトラブル回避策5選
- 不動産投資が副業の域を出さない
- 不動産投資の副業が年20万円を超える時には税申告が必要
- 不動産投資で副収入がある時には所得税と住民税の納税が必要
- 本業を疎かにしない
- 不動産投資が心配なら予め職場に相談しておく
について、それぞれ紹介していきます。
不動産投資が副業の域を出さない
余りにも儲け過ぎると職場でも副業とみなされない場合があります。
副業をいずれ本業にするのなら問題はないのでしょうが、職場でずっと続けていくのでしたら不動産投資は年500万円以下を意識すべきでしょう。
不動産投資の副業が年20万円を超える時には税申告が必要
投資系や副業は20万円以下だと所得税と住民税が免除になります。
20万円以上だと税金が発生するので確定申告を忘れずにするようにしましょう。
※不動産投資は固定資産税が別途あります。
不動産投資で副業収入がある時には所得税と住民税の納税が必要
不動産投資収入が20万円を超えているのに確定申告と納税をしないと、職場の給与に税金が上乗せされます。
結果的に職場にバレることになりますので、必ず申告と納税を行いましょう。
住民税に関しては普通徴収に変更して個人で納税をしないと、職場の税金と混合されるので気を付ける必要があります。
本業を疎かにしない
近年さまざまな社会情勢の変化により、サラリーマンも安定した就業形態とは言えなくなって来ました。
将来の事を考えての生活基盤をつくるために不動産投資をはじめても気をつけるべき点があります。
それは、本業を疎かにしないことが大前提となり、疎かにすると周囲の人たちは意外と何かに気付いて来るので公私混同しない方が良いでしょう。
不動産投資が心配なら予め職場に相談しておく
不動産投資ですと就業規則を守っていれば、副業禁止だとしても問題になるケースは少ないのです。
そして心配であれば先手を打って事前に上司や経理課に相続、譲渡、不動産投資などを相談しておくことをおすすめします。
まとめ
今回紹介した不動産投資副業について、重要なポイントを4つにまとめました。
- 毎月確実な収入のあるサラリーマンは不動産投資を有利に進められる理由
- 副業禁止の企業でも不動産投資が可能な理由
- 公務員と銀行員が副業をしてはいけない理由
- 不動産投資の正しい知識を得る事で効率的な資産形成が出来る理由
副業に興味を持たれた方は不動産投資の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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