離婚するとは言っても、離婚届を出すだけで終わりというわけではありません。
手続きの問題だけでなく気持ちの整理なども必要なので、離婚はとてもエネルギーを使うものですし、簡単なものではないでしょう。離婚をする際に起こりうる、想定すべきこと7つをご紹介します。
離婚すると決めたらまず何をする？
離婚したいと思ったら、まずはパートナーとじっくり話し合うことが大切です。誤解していることや、相手の気持ちを知って考え直すこともあるかもしれません。
また、離婚をいつするか、そのタイミングも実はとても重要です。
子どもがいた場合や住宅ローンがある場合、賃貸の契約更新がある場合など慎重にならなければいけない場合と早急に行った方がいい場合があります。
離婚のときに決めなければならない条件は何がある？
離婚すると決めたら、決めなければならないことがあります。以下がその一例です。
- 財産分与
- 親権
- 慰謝料が発生する場合の金額
- 現在住んでいる家
- 子どもの面会権や養育費の金額
他にも何か事情がある場合に、当事者間で決めごとをすることもあります。
離婚はそれだけ精神的にも金銭的にもエネルギーを使いますので、簡単なことではないということがわかります。
早く離婚したいばかりに相手の言い分を鵜呑みにしたりせず、しっかり話し合わないと後悔してしまうことがあるかもしれません。約束事はきちんと書面に残すことや専門家に一度相談してみる、というのも一つの手かと思います。
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離婚するための資金はいくら必要？
話し合いのみでお互い離婚に合意した協議離婚の場合は、手続きのみで考えるとお金は特にかかりません。役所に離婚届を提出すれば婚姻関係は終了です。ただし、どちらか一方でもその条件などに納得ができない場合は、調停で話し合ったり裁判で争ったりすることもあります。
以下が、その際かかる費用の一例ですが、かなりの費用が掛かることが見て取れます。心が離れているのに一緒に暮らし続けなければならないエネルギーが必要ですが、もし可能なら引き延ばして資金を貯めてから切り出すのもいいかもしれません。
- 弁護士費用
- 裁判費用
- 不貞の証拠をつかむために探偵を雇った場合の費用
- 引越し費用
- 当面の生活費
弁護士費用
弁護士費用は各事務所によって違いますが、一般的に60～80万程かかるようです。
裁判費用
裁判に関しては双方がかかる費用として謄本、収入印紙、切手などでだいたい3万円ほど。
探偵費用
探偵費用はこちらも調査期間や調査員の人数でもかなり変わってきますが1日頼んで10万円前後と考えておきましょう。
引っ越し費用と生活費
引越し費用や当面の生活費などはすぐに仕事が見つからないことも想定して、150万円前後は見ておく方が安心です。
離婚する場合に引越しをするのはいつがいい？
離婚届はまだ出していなくても、離婚すると気持ちが固まってしまったら正式に離婚するまで同居しなければならないのは辛いですよね。
お互いに引っ越す場合、こちら側が引越しをしなければならない場合、いずれにしても物件を探さなければなりません。
ではどのタイミングで引越しをするのがベストなのでしょうか。
もし単身で実家に戻るなどの場合はすぐに引越しするのもいいと思います。
もし仕事を辞める予定がある場合は、新居を探す際の賃貸契約が難しい場合があります。遠方などに引っ越さなければならないケースでは大変だと思いますが、先に新居を決めてから仕事を辞める方が安全です。
財産分与の注意点とは
円満離婚ではない場合、こちら側が知らない通帳などの財産を隠したまま、相手が離婚の手続きを進めてしまうことがあります。離婚すると決めたら、まず相手に感づかれないように、夫婦の共有財産を慎重に確認しましょう。
財産分与の時効は2年ですので注意してください。
もう一点気を付けなければならないのは、お互いに結婚前に貯めていた貯金は夫婦の共有の財産とはみなされないという点です。
離婚をすると心が決まった時点で、独身時代に貯めたお金は念のため通帳の無いネットバンキングなどに移しておくのがいいでしょう。
相手が不貞を働いていた場合は慎重に動こう
相手側が不貞をはたらいていることがわかり離婚を決意した場合、感情的になってすぐに離婚を切り出してしまうのは得策ではありません。
携帯などのやり取りを消されて白を切られたら元も子もありません。証拠が十分にない場合は慰謝料が減ってしまう可能性もあります。
では、どのタイミングで離婚を切り出すのがベストなのでしょうか。
まずは、確実な証拠をつかむことが大事です。
ただ、自分で動くと感情的になってしまいエネルギーも使いますし、不貞の事実を実感することで精神的ダメージも大きいです。証拠写真なども不鮮明だったりすると、本人ではないと言い逃れができてしまうことも考えられますし、尾行途中でばれてしまうというリスクもあるので十分な注意が必要です。
個人での証拠集めのデメリットを考えると、やはり探偵などのプロに頼んだ方が安全です。探偵を雇った場合の費用は安くはありませんが、確実な不貞の証拠を取って裁判で勝訴した場合は慰謝料に上乗せして請求することもできます。余計なエネルギーを使わず、冷静になるためにもプロに任せておいた方がいいでしょう。
子どもがいる場合の離婚
離婚すると決まったときに子どもがいたら、心配になるのが親権問題です。両者ともに譲らない場合は裁判で争わなければならないことも想定しておきましょう。
一般的には、小さい子どもがいる場合は母親が有利だといわれています。これは、子どもには母親が必要だと思われているからです。
ただし誰が実際に養育しているか、がポイントとなります。母親が育児放棄をしており、その証拠がある場合は、父親に親権がいくこともあります。
親権が取れても相手側が面会権などを主張してくる場合があり、子どものことを考えると慎重にならなければいけません。
また、子どもがいて離婚する場合は、そのタイミングがとても大事です。両親が離婚するというだけでも子どもの心に大きな傷を作ってしまいますが、それに加えて急な引越しや転校などさらに負担がかかり、精神的に不安定になってしまう恐れがあります。
子どもの親権が取れた場合の離婚は、子どもの負担が少しでも減るように、年度の切り替えや卒業、入学のタイミングがいいでしょう。
まとめ
離婚の手続きはやることも決めることもとても多いです。しかも、もし争ったりする可能性がある場合はとてつもなくエネルギーを使います。
ですが、ここは落ち着いて1つ1つの作業を事務的にこなしていきましょう。感情的になると新たな憎しみが生まれたりするので、とても疲れるからです。
この大変な作業の先には新しい生活が待っています。子どもや自分が1番幸せになれる方法を考えて前に進みましょう。
参考：まずは冷静に！離婚する際に押さえるべき必要な手続きと準備事項とは
