年金だけでは生活できない？年金はいくらもらえる？年金以外に生活資金を得る方法3選

年金はいくらもらえて、老後は年金だけで生活できるのでしょうか。

老後2000万円問題が非常に話題になりましたが、実際に老後の年金はいくらくらいもらえるのか、年金以外にどれほどの資金が必要なのかは知りたいですよね。

もし年金以外に生活資金を得る方法があれば今から準備をしたいとも思います。

ここでは具体的な年金の金額や年金以外の資金調達方法をご紹介します。

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年金はいくらもらえるの？年金だけでは生活できない？

日本の公的年金には国民年金と厚生年金の2種類があります。

国民年金は20歳から60歳になるまで全ての国民が加入する制度です。

それに対して厚生年金は会社員や公務員のいわゆるサラリーマンが加入している年金で、自営業者などは入りません。

公的年金はそれぞれどれくらいもらえるのでしょうか。

国民年金は40年間収めて月65000円ほど

国民年金は保険料を何か月収めたかによって受給額が変わります。

20歳になってから40年間全て支払った場合、現在は月に65000円ほど受け取ることができます。

支払っていない期間があるほど受取額は下がり、平均では月に約56000円と公表されています。

厚生年金は男性の平均で月145000円

厚生年金は収入が多いほど多く収めるため、受け取れる金額は期間に加えて収入も影響します。

現在のところ男性の平均受取額は月に約145000円となっています。

年金の受給額減少や受給後ろ倒しは今後も続く見通し

公的年金は自営業者の方で40年間きちんと収めたとしても、受け取れるのは月額65000円ほどです。

平均的な男性サラリーマンの方で定年まで支払い続けたとしても、国民年金と厚生年金を合わせても月20万円ほどしか受給できません。

さらに受け取れる金額は減少する一方ですし、受給開始年齢も後ろ倒しが続いていますよね。

公的年金は受け取るよりも支払う方がどんどん多くなる実質税金のような制度といえます。

年金だけでは生活できない人が増え続ける可能性

現在ですら定年まで公的年金を払い続けたサラリーマンでも月に20万円ほどしか受け取れない年金ですが、今後も払う年金は増え、受け取れる金額は減り続けるでしょう。

年金を受け取れる年齢も70歳やそれ以降になる可能性もありますよね。

よほどの貯金がないと老後の生活は苦しく、年金だけで生活することは非常に困難となるでしょう。

年金だけでは生活できない人の対策は？

公的年金だけで生活をすることは今後さらに難しくなるでしょう。

60代の貯金の中央値は650万円という数字もあり、老後までに2000万円貯められる家庭も少数派であることは間違いないですよね。

年金だけでは生活できない多くの人ができる対策についてここでは検討したいと思います。

年金だけでは生活できない人の対策①個人年金などの保険商品

公的年金だけでは生活できない人の対策として、個人年金などの保険商品があります。

保険といっても貯蓄の機能を持つ金融商品で、満期までに途中解約をすると損をする可能性もありますが、満期まで支払い終えれば確定した金額が受け取れます。

株式投資のような値動きはなく、金融機関が倒産しない限りは元本が保証されるなど安全性の高い商品になります。

お給料を普通口座に入れておくと使ってしまう方には自動的に貯まっていく保険商品は有効かもしれません。

年金だけでは生活できない人の対策②不動産などミドルリスクの投資

年金の足しとして投資をおすすめする人もいますが、株式投資などはハイリスクハイリターン型で、退職金が全て消えてしまったというような話も聞きますよね。

お金が増える可能性もあれば減る可能性もある投資は年金のような安定収入にはならないため筆者はおすすめしません。

もしそれでも投資をしたい場合は株式投資よりはリスクが低く、ミドルリスクミドルリターンと言われる不動産投資がよいかもしれません。

年金だけでは生活できない人の対策③不動産など資産を売却してまとまった資金を得る

すでに持ち家など不動産を持っている方は、売却してまとまった資金を得ることは賢い選択かもしれません。

子供が自立して大きい家や車が必要なくなった方や、会社勤めが終わり物価の高い都心に住まなくてよくなった方は、資産を売って大きな額の資金を手にした上で、老後に適した豊な生活を送ることも可能になります。

不動産や持ち家がある人は安心？

年金は二か月に一回支払われますが、年金のような定期的な収入がなくても大きな金額のお金を受け取り、それを月々に分散させることでお金の心配がない暮らしをすることは可能です。

すでに不動産を所有している方は非常に有利と言えるでしょう。

仮に持ち家が2000万円で売れた場合、毎年100万円を20年間に分散させられるわけですから、それだけで老後の安心感を高めることはできますよね。

同じ生活を続けながらまとまった資金を手に入れる方法

金融サービスの中にはリースバックといって持ち家を売却して資金を得た後も同じ家に住み続けられるサービスもあります。

大手含め10社以上の業者が運営しているきちんとした資金調達サービスと言えます。

マイホームの売却金額が振り込まれた後に、賃貸として同じ家に住み続けられるため、生活は変わらず資金だけを先に調達できることが魅力です。

リースバックで高く買い取ってもらうコツとしては一括査定サービスがあります。

買い取り業者によって数百万円もの差が出てしまう大きな契約となるため、10社ほどの業者から一括で査定をして、最高金額を出した業者を紹介してもらうサービスはおすすめできます。

「家まもルーノ」という一括査定サービスは担当者1人に情報を伝えれば一斉に見積もりを取ってもらえるため、手間をかけたくない人にも向いているでしょう。

運営会社はリースバック以外にも不動産事業で実績のある企業であり、安心して相談できると思います。

株式会社応援宣言の会社概要

まとめ

公的年金では真面目に定年まで収め続けても、自営業者で月6万円ほど、平均的な男性サラリーマンでも月20万円ほどしか受け取れません。

今後も支給額の減額や受け取り年齢の後ろ倒し可能性は高く、年金だけで生活するのは大変厳しいと言わざるを得ません。

まだ現役で働いている場合は保険商品などの検討をおすすめしますし、すでに60歳を超えていても持ち家など不動産を持っていれば売却によって生活が豊かになる方法もあります。

公的年金だけでは苦しい老後になる場合は、ぜひ参考にしてもらえたらと思います。

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