老後に2000万円必要という試算がとても話題になりましたが、老後の準備は大丈夫でしょうか。
国民年金は40年間収めていたとしても月に60000円ほどしかもらえませんし、平均的な男性サラリーマンが定年まで年金を収めたとしても厚生年金は月に140000円ほどです。
年金だけでは生活が苦しい中で、退職金は重要な老後の資金となりますが、退職金がもらえない会社はどれくらいあるのでしょうか。
もし退職金がもらえない場合にできることは何か、ここでは老後資金対策をお伝えします。
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退職金がない会社はどれくらい？
退職金は必ずあるわけではありません。
厚生労働省が2018年に実施した調査では、従業員30人以上の企業において19.5%の企業で退職金がないという結果が出ています。
従業員が30人未満やベンチャー企業なども含めれば5人に1人以上は退職金がもらえないことになるでしょう。
退職金がなくて老後は大丈夫？
退職金がない場合、多くの人は公的年金と老後までに貯めた貯金で生活をする必要があります。
今度は老後の貯金額の調査を見てみましょう。
退職金ある人も含めた老後の貯金額
金融中央広報委員会という組織が60代の2人以上世帯に対して「家計の金融行動に関する世論調査」を実施しました。
実態の平均に近い中央値において、60代の世帯貯金額は650万円という結果が出ました。
退職金がなくて貯金2000万円は非常に厳しい
公表されている年金額や調査をもとにすると、老後の平均的な貯蓄額は650万円ほどで、もらえる公的年金は平均だと20万円以下、国民年金だけでは5万円ほどになってしまいます。
これでは2000万円には足りないですし、月々の生活も苦しくなってしまうかもしれません。
退職金がないと老後は厳しくなってしまう可能性が高いと言えます。
退職金がない人におすすめの3つの老後資金対策
退職金がなくて貯金も平均的である家庭ができる老後の資金対策をお伝えします。
退職金がない人におすすめの老後資金対策①iDeCo(個人型確定拠出年金)
退職金がない人におすすめの老後対策としてiDeCo(個人型確定拠出年金)があります。
これは給与から月々の掛け金を投資や保険商品に回すことができる制度です。
限度額はありますが節税効果もあり、公的な制度として広く勧められている対策です。
退職金がない人におすすめの老後資金対策②個人年金
民間の保険会社が運営している個人年金も老後対策におすすめです。
筆者も加入していますが、満期まで保険料を払い込むことで、老後に確定した金額が年金のように月々支払われる金融商品です。
満期まで支払えば元本割れはない安定的な商品で、公的年金に加えて確実に老後の収入を増やせるメリットがあります。
退職金がない人におすすめの老後資金対策③不動産の売却
iDeCo(個人型確定拠出年金)や個人年金は定年までまだしばらく時間がある現役世代向けです。
もし定年まで残り数年、またはもうすぐ迎えてしまう方でもできる対策として、所有している不動産を売却する方法があります。
賃貸ではなく持ち家の方は不動産という資産を持っていることになります。
査定に出したことがない方は気づかないものですが、持ち家によっては売却するだけで2000万円ほどになる可能性もあります。
子供が巣立った大きな家を持て余している方などは検討してみるとよいかもしれません。
退職金がなくてもまとまった資金を手に入れる方法
公的年金や個人年金などは月々数万円から20万円ほどが支払われます。
もちろん老後も定期的に収入があるメリットもありますが、人によってはまとまった資金を手に入れて新しい生活を始めたい方や、老後に挑戦をしたい方もいるでしょう。
まとまった資金が必要だけれど退職金がない方は、所有権のある不動産を売却することも1つの手段ではないでしょうか。
老後の夫婦二人に適した生活スタイルに変えることによって、無駄な出費を減らし豊かな第二の人生を送ることもできます。
不動産を売却しても同じ生活を続けることもできる
退職金の代わりに不動産を売却して老後資金を一気に手に入れる考え方をお伝えしましたが、引っ越しはしたくない方や、生活そのものは変えたくない方もいますよね。
もしまとまった資金は必要だが同じ家に住み続けたい方がいれば、リースバックという金融商品もおすすめです。
多くの不動産業者やハウスメーカーが手掛けている人気のサービスであり、不動産を売った資金は一か月以内に振り込まれますし、その後は賃貸借契約を結んで賃貸として同じ家に住み続けることができます。
その際に気を付けたいのは必ず複数の業者に査定してもらい、最も高い値段を付けた業者に売るということです。
同じ家なのに業者によって数百万円という差が出てしまうためもったいないですよね。
「家まもルーノ」という一括査定サービスでは担当者1人だけに希望を伝えれば、あとは最大10社から見積もりを取って最高値の提案を提示してくれます。
リースバック以外にも不動産事業を営む実績ある企業ですし、気軽に相談してみてもよいかもしれません。
株式会社応援宣言の会社概要
| 会社名 | 株式会社応援宣言 |
| 電話番号 | 03-6427-7640 |
| 加盟団体 | 公益社団法人全日本不動産協会 |
| 免許番号 | 東京都知事（1）第98319号 |
| 本社住所 | 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-13岡崎ビル8F |
まとめ
2018年の厚生労働省の調査では退職金が出ない企業は20%ほどでした。
今後の景気状況や調査に含まれていない小さな会社も考えると、さらに多くの方が退職金を受け取れないことになるでしょう。
また公的年金だけでは半分以上の方が月に20万円ももらえません。
老後の資金対策としてはまだ現役ならば保険会社の個人年金などを検討してみてもよいですし、老後まで時間がなくても所有している不動産を売却して生活をコンパクトにすることも有効です。
マイホームを売って大きな資金を得た後もマイホームに住み続けられる金融サービスもあるため、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
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