遠隔地の不動産を安全に、信頼できる不動産屋さんに依頼するために

査定を依頼する不動産会社を選ぶ

不動産会社の選定

不不動産会社の選定は、それぞれ特色をを見極めることがとても大事になります。

遠隔地に住んでいる場合、売却査定依頼のために不動産会社を直接訪問することは難しいと思いますので、インターネットなどを活用することをお勧めします。

このとき、会社を選び過ぎても精査するのが大変になるため、3社に留めておくことが重要です。

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不動産会社の見極め方

やり取りの方法は、電話、メール、郵送物が多いでしょう。最終的には面談することもあると思いますが、肝心なのは、『信頼して任せられるか？』という感覚です。

また、売り手が依頼するのは「不動産会社」ですが、実際はその会社の「担当者」が営業活動を行います。会社は良くても、担当者とそりが合わない、熱心ではない等はよく耳にすることです。そのため、「営業担当者」で選ぶことが重要です。

そして、査定報告を受け取る場合は、資料の郵送と電話の両方で詳細報告を受けることをお勧めします。（ここを面倒臭いと敬遠してはいけません。電話で直接会話することにより担当者の人柄を感じ取る瞬間です）

この時点で、信頼して任せられる人と出会えたら、後はその担当者の会社と媒介契約を締結して販売活動を進めることです。 しかし、まだ信頼できる人が見つからない場合は、最初のプロセスに戻って、一から不動産会社を探してみるか、査定報告を受けた複数社と実際に面談して確かめる事をおすすめします。

不動産売却は、数百円の売買ではありません。 高額な取引である上に、法律も絡んでくるため、最初の「見極め」を慎重に行うことが何より肝心なのです。

不動産会社を選んだ後の準備

書類の準備（権利証の有無、固定資産税評価書類等）ができれば、販売期間は特に何もしなくて構いません。 購入希望者が出てきて、契約条件の調整が終えた後は売買契約の運びとなります。 その後引渡しに向けて進めますが、引渡し時には売り手であるあなたが不動産の所在地まで足を運ぶことが必要です。

売却不動産の関係書類を準備する

不動産を売却する場合、不動産の所有者を示すものがあります。いわゆる『権利証』です。 平成19年以降に取得したものは、『登記識別情報』というものに変わりましたが、それ以前のものは、『登記済権利証』というものです。

この権利証と印鑑証明書を司法書士に渡し、移転登記手続きの書類に実印で押印します。

その他の書類は、下記図のように、取引形式によって必要なものが変わります。
詳細は、依頼する不動産会社の方に確認することが良いでしょう。

不動産の所在地に行く必要

不動産売買で、売り手と買い手が顔を合わす場面は一般的には2回です。
「売買契約時」と「残代金決済時」になります。
遠隔地の不動産を売却する方の場合は、売買契約時には不動産会社の営業担当が売主の所在地まで契約書類を持っていくことが多いです。

しかし、残金決済時は高額の現金の支払いがあるため、原則として本人が出席することをお勧めします。仕事が多忙で出席できない場合や、療養中で長時間の移動が困難などの場合は代理人を介して行う事もあります。

遠隔地の不動産売却でよくある質問

Q1.不動産の所在地の不動産会社を選ばないとダメですか？

断言できませんが、地元に精通している会社を選ぶことをお勧めします。地域の事は、地元精通者に聞くのが一番だと言われています。
また、地元（その不動産がある地名）と地区（区内別）、違いが出てきます。不動産の地価や物件はとても流動的です。
昔のことから現在のことまで詳しい地元の人はとても強い味方になります。
なので、物件所在地のエリアで営業活動を行っている不動産会社を選ぶことをお勧めします。

Q2.売れにくい不動産の特徴は？

広すぎる土地 ／ 急傾斜の土地 ／ 旗竿地（路地状敷地） ／ 墓地が隣接する立地 ／ 周辺に必要な生活施設が少ない立地 ／ 公道に接していない、私道にのみ接している土地（権利関係が不透明な場合） ／ 上下水道等が整っていない土地 ／ などになります。

Q3.買い手が付かない場合はどうすれば？

一般的に、近隣の相場価格で販売活動をすると、販売開始して3ヶ月以内で買い手が見つかることが多いですが、3ヶ月が経過しても、内覧者が全く現れない、月に2組程度しか現れないのであれば不動産会社を変えた方がいいかもしれません。

不動産会社によって得意・不得意なジャンルがあるため、会社を変えることであっさり売却できたというケースもあるのです。
また不動産の売買は営業担当者の力量が左右する部分も大きいので、担当者の働きに不満がある場合にも、別会社への変更を検討した方がいいでしょう。