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  • Qまず何から始めれば良いのでしょうか？

    • A最初にするべきことは、「いくらの物件なら買えるのか」を明確にすることです。
      アバウトな予算や条件で、物件探しから始めることはやめましょう。購入のタイミング・購入後の家計の収支・適正な予算等の資金計画はとても大切です。
      気に入った物件を見つけてから考えるのではなく、購入後の家計の収支と貯蓄残高がどのようになるのかを確認し、予算を予め設定することが、不動産を購入するための第一歩です。

  • Q自己資金が少ないのですが、不動産購入は可能でしょうか？

    • A自己資金とは不動産購入の際に、住宅ローン以外に用意する現金のことです。自己資金は通常頭金と諸費用に充当されます。一般的には物件購入価格の2割以上必要だとされています。 その理由として、従来の住宅ローンでは融資限度額が物件価格の8割に設定されているものが多かったためです。
      しかし、現在はフラット35でも100％に増え、頭金ゼロのローンや諸費用ローン等も登場しており、これらのローンが利用できることもあります。

  • Q転職したばかりなのですが、住宅ローンの利用はできますか？

    • A勤続年数1年以上が受託ローンを利用できる目安となりますが、それより短い勤続期間でも借りられるケースもあり、その場合転職等の理由や年収等条件があります。
      とはいえ、転職直後に審査を受けた場合は厳しくなることが予想されます。転職後の数年間は住宅資金の頭金を蓄えることに力を入れた方が賢明かもしれません。

  • Q購入時の諸費用はどのくらいかかりますか？

    • A新築マンション以外の中古マンション、中古戸建、新築戸建、土地については仲介手数料がかかります。その他にかかる諸費用は、住宅ローンを利用する場合、事務手数料、保証料、火災保険料、登録免許税、司法書士手数料、印紙代、固定資産税・都市計画税の清算金などがかかります。一般的に物件価格の6～9％程度かかります。 準備は万全にしておきましょう。

  • Q購入時の手付金はどのくらい必要ですか？

    • A手付金を極力抑えることはできますが、物件価格の10％を売主に支払うことが一般的です。 もし契約を解除したい場合は、買主は手付金を「放棄」することで、売主は「手付倍返し」で契約を解除することができます。 手付金が少額すぎるのは、簡単に契約を解除できるリスクもあるため、売主・買主のお互いのためにも望ましいことではありません。

  • Q仲介手数料はどのくらいかかりますか？

    • A宅地建物取引業法で定められている仲介手数料の上限は、物件価格の3％+6万円+消費税です（物件価格が400万円以上の場合の略式計算）。
      ただ、上限手数料は決まっていますが下限は決まっていません。最近は仲介手数料半額や無料という会社も多くあります。手数料は当然少ない方が良いわけですが、問題はサービス内容です。
      金額に惑わされず、会社のサービスの質や社員のスキルをしっかり見極め、信頼できる会社を選びましょう。

  • Q不動産物件を探す時は複数の不動産会社に依頼した方が良いのでしょうか？

    • A不動産仲介会社はレインズというシステムに不動産情報を登録し、情報を共有しています。 そのため、窓口を複数にする必要はそれほどないと言えるでしょう。
      窓口が複数になると、それぞれの不動産会社からの連絡が頻繁になり、かえって煩わしく感じるかもしれません。 自分の希望をしっかりと汲み取ってくれる営業担当者に任せるのが、良い物件に出会うための近道でしょう。

  • Q購入までに何件くらい物件を見る必要がありますか？

    • A「良い物件」は人それぞれで異なりますので、一概に何件とは言えません。1件目で購入を決める方もいれば、数多く見学されても決まらない方もいます。 数多くの物件を見ることが、良い物件を購入するために必要と考えている方もいると思います。
      しかし、すべての条件を満たす物件はほぼありません。どの物件にも良い点・悪い点があります。大切なのは、購入するための判断基準をしっかり持った上で物件を見ることです。

  • Q建築条件付き土地とは何ですか？

    • Aその土地の上に建てる建物の設計及び施工会社を、売主もしくは売主が指定する設計及び施工会社で行うという条件の付いた物件のことで、購入者は設計・施工をその指定された会社でしなければなりません。
      しかし、交渉によっては条件を外せることもあります。

  • Q売買契約後はキャンセルするとペナルティはあるのですか？

    • A契約の内容にもよりますが、多くは手付金を放棄することで、買主から契約を解除できるという内容になっています。逆に売主からの解約は、預かった手付金を返金し、手付金と同額を買主に支払って解約できます。
      しかし、手付金は物件価格の10％にもなり、少ない金額ではありません。よく考えてから判断しましょう。住宅ローンを利用することを前提に契約した場合は、融資特約（ローン審査が通らなかった場合は契約を白紙撤回できる条件）が付いているかどうかをしっかりと確認しましょう。融資特約での解約は、支払った手付金は全額返金されます。

  • Q住宅を購入した場合、入居までどのくらいの期間が必要ですか？

    • A物件次第で変わります。完成している新築戸建てや空室になっている中古住宅であれば最短で1ヶ月、未完成物件やリフォームをする場合、現在居住中の中古住宅であれば、引っ越しのタイミングもあり、各物件で異なります。土地から建築する物件の場合は間取りのプランニングや建築期間によって、5ヶ月～、1年を超える場合もあります。