不動産を購入するときは実際に住める様になるまでに、
物件価格以外にいくつかの諸経費が必要になってきます。

諸経費の目安

「物件の価格・広さ」、「住宅ローンの借入金額」などにより異なりますが目安として、物件価格の8％前後が必要になります。

その他の諸経費

• 登記費用
  家を購入するの場合は、不動産（土地・建物）に登記が必要です。
  【所有権移転登記】
  所有者の名義変更のことです。
  【抵当権設定登記】
  購入時に借入をする場合のみ、借入先が家を担保にお金を貸します。
  【建物表示登記】
  新築家屋の場合のみ、建物の規模・構造等、こういう家が建ちました。と概要を登記します。出生届のようなものです。
  【建物保存登記】
  新築家屋の場合のみ、表示された建物の所有者や抵当権等の権利を登記します。
  

• 借入経費
  金融機関からの住宅ローンで購入する場合、保証料・事務手数料が必要です。

• 仲介手数料
  不動産業者に支払われる報酬です。
  「物件価格×3％＋6万円）×1.08（消費税）」※当社は仲介手数料０円サービスがあります。

• 火災保険（地震保険含む）
  家を購入する場合、火災保険に加入するのが一般的です。現金で購入される場合は1年毎の更新など選べます。
  火災保険は最長10年間、地震保険は最長5年間から加入期間を選べます。

• 収入印紙代
  不動産売買契約書に貼るものと、住宅ローンを利用する場合に金融機関と金銭消費貸借契約書に貼るものがあります。

契約書の記載金額	ローン契約	不動産売買契約
1,000万円超5,000万円以下	1万円	5千円
1,000万円超5,000万円以下	2万円	1万円
5000万円超1億円以下	6万円	3万円




• 公租公課
  固定資産税・都市計画税を4月1日を起算日として、引渡日に売主へ日割り分を支払います。

• 不動産取得税
  これは不動産を取得したことに対して課税される税金で、地方税 （都道府県税） になっています。 購入後、約半年から1年後に1回だけ支払います。 ※新築住宅の軽減措置が受けられます。
  通常の新築の一戸建てを購入した場合、その床面積が50m²～240m²であれば軽減措置を受けられます。 建物の評価額 （購入価格ではありません） から1,200万円が控除されるため、事実上0円のケースが多いです。

• その他
  契約により水道負担金・設備負担金がかかる場合があります。