2026年4月から、不動産の登記に関する重要なルールが変更されます。
これまで任意だった住所変更登記（氏名変更含む）が義務化されることになりました。
「引っ越し後に登記を変更していない」「結婚後も旧姓のまま」というケースは珍しくありませんが、今後は放置するとペナルティの対象になる可能性があります。
この記事では、法改正の内容や注意点、不動産売却への影響についてわかりやすく解説します。
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目次
2026年4月から住所変更登記が義務化される
改正不動産登記法により、不動産の所有者は住所や氏名に変更があった場合、一定期間内に登記申請を行う義務が生じます。
対象となる変更内容
- 住所変更（引っ越し）
- 氏名変更（結婚・離婚など）
申請期限
変更から2年以内に登記申請を行う必要があります。
対象者
- 個人
- 法人
過去の住所変更も対象になる点に注意
今回の制度で見落としがちなのが、過去の変更も対象になる点です。
経過措置の内容
2026年4月以前に変更があった場合でも、登記をしていない場合は対象になります。
この場合、2028年3月31日までに手続きが必要です。
よくあるケース
- 引っ越し後に登記を変更していない
- 結婚後に名義変更していない
- 相続後の手続きを放置している
住所変更登記をしないとどうなる？
義務化に伴い、対応しない場合のリスクも明確になっています。
過料（罰則）の可能性
5万円以下の過料が科される可能性があります。
すぐに罰則になるわけではない
いきなり罰則が課されるのではなく、法務局からの通知後に対応することで回避できるケースもあります。
放置によるリスク
- 売却時に手続きが止まる
- 余計な書類が必要になる
- 司法書士費用が増える可能性
不動産売却時にトラブルになる理由
登記情報と現状が一致していないと、売却時に問題が発生します。
本人確認ができない
登記上の住所と現在の住所が異なると、本人確認がスムーズに進まない場合があります。
追加書類が必要になる
住民票の履歴や戸籍など、追加書類が必要になり手続きが複雑化します。
売却スケジュールが遅れる
決済直前に発覚すると、売却そのものが延期になることもあります。
今のうちに確認しておくべきチェックリスト
売却を検討している方は、事前に以下を確認しておきましょう。
チェックポイント
- 登記簿の住所は現在の住所と一致しているか
- 過去の住所変更が未反映ではないか
- 氏名変更（結婚・離婚）をしていないか
- 相続登記が未対応ではないか
登記の問題より重要なのは「売却価格」
登記の手続きも重要ですが、それ以上に大切なのがいくらで売れるかです。
不動産会社によって査定額は大きく異なり、同じ物件でも数百万円の差が出ることがあります。そのため、1社だけで判断するのは非常に危険です。
高く売るための具体的な方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
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一括査定を使えば効率よく比較できる
複数の不動産会社に査定を依頼する場合、一括査定サービスを利用すると効率的です。
一括査定のメリット
- 一度の入力で複数社に依頼できる
- 査定額の差を簡単に比較できる
- 最適な不動産会社を見つけやすい
まとめ
2026年4月から、住所変更登記が義務化されます。
変更から2年以内の申請が必要となり、過去の変更も対象となるため注意が必要です。また、登記の不備は不動産売却時のトラブルにつながる可能性があります。
売却を検討している方は、登記内容を確認するとともに、査定を行って価格を把握しておくことが重要です。
信頼できる不動産会社選びです！