「不動産を売却すると仲介手数料はいくらかかるの?」
「仲介手数料を安くする方法はある?」
こんな疑問にお答えします。
仲介手数料は、不動産売却の成功報酬として不動産会社に支払う対価です。不動産の売却額に応じて手数料は変わるため、売却にかかる経費の中でも最も大きな金額になります。
不動産の売却で思わぬ損や失敗を避けるためにも、仲介手数料の知識を得ておくことはとても重要です。
そこで今回は、不動産売却における仲介手数料の仕組みや計算方法などについて詳しく解説していきます。
\厳選2,500社と提携・国内最大級!/
目次
不動産売却の仲介手数料とは
不動産売却の仲介手数料とは、売主と買主を仲介した不動産会社に支払う対価です。売買の成功報酬なので、契約が不成立となった場合や、物件を不動産会社に買い取ってもらったときには支払う必要がありません。
なお、複数の不動産会社に仲介を依頼した場合は、契約を成立させた不動産会社に仲介手数料を払います。
仲介手数料に含まれる費用
仲介手数料には、下記のような費用が含まれます。
- 不動産を販売するための広告
- 購入希望者への案内
- 不動産売却に関するアドバイス
- 契約交渉手続き
不動産売却に必要な経費は、すべて仲介手数料に含まれると考えていいでしょう。不動産会社が別途費用を請求できるのは、下記の全条件が満たされているときに限られます。
- 依頼者の希望に従って発生した費用
- 通常の仲介業務では発生しない費用
- 実費
仲介手数料を支払うタイミング
仲介手数料は、決済時に一括で支払うのが一般的ですが、「売買契約締結時と決済時」の2回に分けて支払う場合もあります。
売却した不動産の代金を受け取るのは「決済・引き渡し時」になるため、「売買契約締結時」に支払う場合は事前に用意しておかなければいけません。
仲介手数料には消費税が課税される
仲介手数料は仲介業務に対する報酬であるため、消費税の課税対象となります。非課税にはできません。
課税対象とならない土地の売却を不動産会社に依頼した場合でも、仲介手数料には消費税がかかります。
不動産売却仲介手数料の相場
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって決められています。そのため、「仲介手数料の相場=上限額」になると考えておけばいいでしょう。
上限額は、不動産の売却価格に応じて下表のように変わります。
不動産の売却価格 | 上限額 |
800万円以下の部分 | 30万円 |
800万円を超える部分 | 売却価格×3% |
近年急増している空き家問題に対する施策で、放置されていた空き家は低額の売却しか見込めず、調査費用が負担になるケースが多いことから仲介手数料に反映されました。
仲介手数料の計算例
3,000万円の不動産を売却した場合
まずは、売却価格を2つに分けて計算します。
①800万円以下の部分
30万円
②800万円を超える部分
2,200万円×3%=66万円
次に、①、②の計算結果を合算して消費税を加算します。
(30万円+66万円)×1.1=105.6万円
売却価格が3,000万円の場合、仲介手数料の上限額は105.6万円となります。
仲介手数料の速算式
下記の速算式を使えば、簡単に仲介手数料の上限額を計算できます。
不動産の売却価格 | 速算式 |
800万円以下 | 30万円 |
800万円超 | 売却価格×3%+6万円 |
売却価格が3,000万円の場合、速算式を用いると下記のように計算できます。
3,000万円×3%+6万円=96万円
96万円×1.1=105.6万円
このように、通常の計算方法と結果は同じになります。
不動産売却仲介手数料の早見表
仲介手数料の計算方法は一定なので、算出される上限額も決まっています。計算が面倒という方は、下記の早見表を参考にしましょう。
不動産の売却価格 | 仲介手数料の上限(消費税込) |
400万円 | 33万円 |
500万円 | 33万円 |
1,000万円 | 39.6万円 |
2,000万円 | 72.6万円 |
3,000万円 | 105.6万円 |
4,000万円 | 138.6万円 |
5,000万円 | 171.6万円 |
6,000万円 | 204.6万円 |
7,000万円 | 237.6万円 |
8,000万円 | 270.6万円 |
9,000万円 | 303.6万円 |
1億円 | 336.6万円 |
不動産売却時の仲介手数料は値引きできる?
不動産売却の仲介手数料は値引きできますが、一般的ではありません。
また、不動産会社は仲介手数料が主な収益となっているため、値引きや半額などの宣伝をしている不動産会社では、適切なサービスが受けられない恐れがあります。場合によっては物件が売れにくくなり、売却価格を下げることにもなりかねません。
納得のいく価格で売却するためにも、不自然な値引きをしている不動産会社の利用は避けましょう。
不動産売却の仲介手数料で失敗しない方法
不要なトラブルを避けるためにも、失敗を防ぐ方法をしっかりと確認しておきましょう。
仲介手数料の仕組みを知っておく
不動産の売却前には、仲介手数料の基本的な知識を知っておくことが大切です。売却価格に応じた上限額を確認しておくだけでも、不当な仲介手数料の支払いを防ぐことができます。
仲介手数料に含まれる業務も、併せて確認しておきましょう。不動産の販売に必要な広告費や購入希望者への案内は、すべて仲介業務に含まれます。
このような経費を別途請求してくる不動産会社には注意が必要です。
仲介手数料と業務レベルを確認する
不動産売却の仲介手数料は高額です。売却価格が4,000万円であれば、約140万円の仲介手数料が発生します。
そのため、140万円の支払いに見合う仲介サービスをしてくれるかどうかが失敗を防ぐための大きなポイントになるのです。仲介業務のレベルがわからない場合は、過去の実績や取り扱い件数などを参考にしてみましょう。
複数の不動産会社を比較する
複数の不動産業者を比較したうえで、依頼先を決めることも重要です。希望価格で売却できなければ、納得して仲介手数料を支払うことはできません。
物件の査定額は不動産会社によって異なるので、少しでも高く売却したい場合は「HOME4U」のような一括査定サイトの利用も検討してみましょう。
「HOME4U」なら、物件の情報を入力するだけで複数の不動産会社から査定額が提示されます。
不動産売却では仲介手数料の仕組みを理解することも大切:まとめ
不動産を売却する際には、定められた仲介手数料を支払います。売却価格によっては高額になりますが、値引きや半額で対応している不動産会社は、業務のコストを削っている可能性があります。仲介手数料を安くするために仲介業務の質や物件価格を下げていたのでは本末転倒です。
思わぬトラブルを防いで納得のいく不動産売却を実現するためにも、不動産無料一括査定サイトを利用して複数の不動産会社を比較しましょう。
\厳選2,500社と提携・国内最大級!/
信頼できる不動産会社選びです!
このサイトから多数の査定依頼を受けています。(NHK・経済誌の取材実績も)