老後に不動産を売却してはいけない？メリット・デメリットを詳しく解説

「老後に不動産を売却してはいけない理由は？」
「老後の不動産売却にリスクはある？」

こんな疑問にお答えします。

老後の不動産売却にはデメリットやリスクだけではなく、多くのメリットもあります。安定した老後を過ごすためにも、不動産売却の知識は得ておく必要があります。

老後の不動産売却は、多くの高齢者にとって大きな決断です。住み慣れた自宅を手放すことは、単なる物件売却以上の意味があります。

そこで今回は、老後の不動産売却におけるメリット・デメリットや注意点などについて詳しく解説します。

✅記事の信頼性
監修者：毎日リビング株式会社 代表取締役・宅地建物取引士 上野 健太

不動産業者としての実務経験を活かし、売主の立場で記事を監修しています。
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老後に不動産を売却するメリット

老後の不動産売却には、主に次のようなメリットがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

老後資金の確保と活用ができる

不動産を売却すれば一括で現金化できるため、老後資金の確保と活用がしやすくなります。医療費や介護費用に備えたり、旅行やレジャーなどの趣味の費用に充てたりすることも可能です。

老後の生活資金確保は大きな話題となっていますが、不動産売却による現金があれば、生活の質を維持できるようになるでしょう。

住宅ローンの支払いがなくなる

不動産を売却すると住宅ローンの支払いが完了します。ローンの負担から解放されれば、老後生活の財政的な余裕にもつながるでしょう。

老後の収入や支出には予測しにくい側面があるため、支払いの負担は少しでも軽くしておきたいところです。

相続の心配がいらない

不動産は公平な相続が難しく、相続人同士のトラブルに発展する可能性があります。相続の手続きも煩雑です。

老後は心身ともに安らかな暮らしが求められますが、売却によって相続問題を解消できれば精神的な安心感が保たれます。相続人が多いという方は、積極的に売却を検討したほうがいいかもしれません。

参考：【実家を兄弟で相続】ありがちなトラブルを6つのステップで解決

ライフスタイル変更のチャンス

不動産の売却は、新たなライフスタイルへ転換する機会です。施設やシニア向け居住施設への移住も容易になり、ニーズに合った居住環境も選択できます。旅行や趣味、ボランティアなどで充実した老後を迎えられる可能性も高まるでしょう。

老後に不動産を売却するデメリットとリスク

老後に不動産を売却するデメリットとリスクも確認しておきましょう。

それぞれ詳しく見ていきます。

住み慣れた環境から離れることになる

不動産を売却すると、長年住み慣れた環境から離れることになります。新しい場所や住まいに慣れるまで時間がかかるかもしれません。

近隣の人間関係も変わるため、新しい住環境への適応が精神的な負担になる恐れもあるでしょう。

賃貸住宅の審査が厳しい

高齢者が不動産を売却して賃貸住宅に移る場合、収入面や健康面などを理由に入居審査が厳しくなることがあります。審査基準をクリアするために、保証人や担保が必要になるかもしれません。

いずれにしても、不動産売却後の住居確保は大きな課題となります。

老後に不動産を売却したくない場合の選択肢

老後に不動産を売却したくない場合は「リースパック」や「リバースモーゲージ」といった選択肢があります。

リースバック

リースバックとは、持ち家を不動産業者に売却したうえで賃貸契約する仕組みです。売却による現金を確保しながら同じ家に住み続けることができます。

ただし、売却価格は安く抑えられてしまうので注意が必要です。また、住み続ける限り賃料が発生します。賃料の設定次第では経済的に割りが合わない場合もあるでしょう。

参考：最近よく聞く不動産のリースバックってなに？メリット・デメリットを解説

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、保有する不動産を担保にして金融機関からお金を借り入れる方法です。

一般的には下記のような流れになります。

不動産の所有権はそのままでお金を借りられるのはメリットですが、貸付限度額は担保評価額の50～60％と低めです。なお、存命中に契約期限を迎えた場合、元金と利息の一括返済を求められることもあります。

参考：リバースモーゲージがマンションに適用される条件について詳しく解説

老後に不動産を売却したほうがいいケース

下記のようなケースに該当する場合は、積極的に老後の不動産売却を検討してみましょう。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

家の維持費や修繕費が負担になった

高齢になるにつれ、家の維持と修繕が身体的にも経済的にも負担になる可能性があります。特に下記のような場合は売却を検討してみてもいいでしょう。

愛着ある家から離れる精神的負担を考慮する必要はありますが、それ以上に負担が大きくなると思われる場合は売却が現実的な選択肢になります。

参考：持ち家の住み替えは可能？住み替え方法を4つのステップで解説

老後は施設入居を希望している

施設への入居を希望している場合も売却が賢明です。不動産を売却すれば、施設での生活費や介護が必要になった場合の費用も賄えます。

施設の入居後に空き家を売却すると、税金が高くなることがあるので注意しましょう。不動産の売却益には「譲渡所得税」が発生しますが、その節税に使える3,000万円の特別控除は「居住しなくなった日から3年目の年末を経過」すると適用されなくなります。

参考：5分でわかる！3,000万円特別控除とは？【マイホーム売却編】

老後に不動産売却をする際の注意点

老後に不動産の売却をする際には、次のような点に注意する必要があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

早めに行動する

不動産市場は常に変動しているため、早めに行動すれば、市場の好況や需要の高まりを利用して好条件・高価格で売却するチャンスを得られます。維持費や管理費が高額な場合は、早めに売却するほど負担を軽減できます。

費用と税金を確認しておく

不動産売却にはさまざまな費用が発生します。事前に費用を確認しておけば、売却がスムーズに進むでしょう。

不動産売却で発生する主な費用と税金は下表のとおりです。

参考：不動産売却の手続きにかかる5つの経費・諸費用を解説【宅建士監修】

複数の不動産業者に査定を依頼する

不動産の市場価値を正確に把握するために、異なる不動産業者の査定を比較しましょう。各社の査定結果を比較すれば客観的な判断ができるようになります。

査定額を比較検討するなら、手軽に利用できる一括査定サイト「HOME4U」がおすすめです。提携不動産会社数が多く、最大6社から査定結果を受け取れるため、比較検討の手間がかかりません。

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老後の不動産売却はメリットとデメリットを考慮したうえで検討しよう：まとめ

老後に不動産を売却する際には、メリットとデメリットの把握が重要です。

老後の生活資金が必要な方や、施設への入居を検討している方などは、不動産売却によってメリットを得られる可能性があります。

少しでも有利な価格で売却するためには、複数の不動産業者に査定を依頼して比較することが大切です。簡単に一括査定の依頼ができる「HOME4U」の利用も検討してみましょう。

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