不動産売却にかかる4つの税金について宅建士が徹底解説！

「不動産を売却したときに発生する税金にはどんなものがある？」
「不動産売却時の税金を抑えるためのポイントは？」

こんな疑問にお答えします。

不動産売却成功の鍵は「税金」と言っても過言ではありません。今回は不動産売却の際にかかる4つの税金の種類と計算方法をわかりやすく解説します。

不動産業者としての実務経験を活かし、売主の立場で記事を監修しています。
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不動産売却にかかる4つの税金

早速ですが、不動産売却にかかる主な税金は以下の4つです。

順に解説していきます。

不動産を売却するときにかかるもっとも大きな税金は「譲渡所得税」です。譲渡所得税とは、不動産を売って得た利益である「譲渡所得」に課税される税金です。
不動産を購入した金額やかかった経費の合計よりも売却金額の方が大きい場合、「譲渡所得（利益）」があるとして譲渡所得税が課税されます。

住民税は、都道府県や市町村に支払う税金で、所得に応じて発生します。譲渡所得税がかかる場合には住民税もかかるので、この2つはセットで把握しておきましょう。

譲渡所得税は、「譲渡所得」に対して一定の税率をかけ算することで計算します。譲渡所得は、以下のような計算式で算出します。

譲渡所得の計算式

譲渡所得＝不動産の売却価格ー（不動産を購入した価格＋不動産を売却したときの経費＋不動産を購入したときの経費）

売却したときの経費とは、不動産会社の仲介手数料や測量費用、土地建物の明け渡しにかかった費用などです。

不動産を購入したときの経費とは、所有権移転登記、不動産会社への仲介手数料、境界確定にかかった費用などです。

売却したのが古い物件で、契約書や領収書を失くしてしまって不動産の購入価格や経費がわからなくなっている場合には、これらをまとめて「売却価格の5％」として計算することも可能です。

譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。

不動産の所有期間が5年以下の場合には「短期譲渡所得」となり、譲渡所得税が30％、住民税が9％、合計39％の税金がかかります。

不動産の所有期間が5年を超える場合には「長期譲渡所得」となり、譲渡所得税が15％、住民税が5％、合計20％の税金がかかります。

居住用の物件を、10年を超えて所有していた場合には「軽減特例」が適用されます。

6,000万円以下の部分の譲渡所得税の税率が10％、住民税が4％、合計14％の税金がかかります。6,000万円を超える部分の税率は、通常の長期譲渡所得と同じ合計20％です。

不動産売却にかかる税金の例

売却価格（収入金額）が3,000万円、取得費が2,400万円、譲渡費用が300万円とすると、譲渡所得は「3,000万円−2,400万円−300万円」で300万円が譲渡所得になります。
この譲渡所得にかかる所得税と住民税は、所有期間により以下の金額になります。

居住用の不動産を売却したときの譲渡所得税には、控除制度があり、3,000万円までの譲渡所得に対する譲渡所得税がかからなくなります。

そこで居住用物件を売却したときには、譲渡所得が3,000万円を超えない限り譲渡所得税や住民税がかかりません。

不動産を売却するときには「印紙税」という税金もかかります。印紙税とは、不動産の売買契約書に貼り付ける「収入印紙」の代金です。

印紙税の金額は、不動産の「売買代金額」によって変わります。売買代金ごとの印紙代は、以下の表の通りです。